陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
ＩＣＴとは、日本語では情報通信技術と訳され、簡単に言うと人とインターネットをつなぐことで人と人をもつなぐ技術のことと理解しております。 ある保険会社が11月22日のいい夫婦の日を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは、マッチングアプリが22.6％となり、職場や学校を抜き初めて首位となりました。
ＩＣＴとは、日本語では情報通信技術と訳され、簡単に言うと人とインターネットをつなぐことで人と人をもつなぐ技術のことと理解しております。 ある保険会社が11月22日のいい夫婦の日を前に行った調査によりますと、今年結婚した人の出会いのきっかけは、マッチングアプリが22.6％となり、職場や学校を抜き初めて首位となりました。
文部科学省では、2023年度予算概算要求で、ＧＩＧＡスクール構想推進に向け、教員の情報通信技術（ＩＣＴ）活用支援にも重点を置くとの報道があります。今後、国・県の財政措置の動向を注視していくとともに、引き続きＩＣＴ教育の充実を図り、児童・生徒のよりよい学習環境の向上のために取り組んでまいります。
また、教職員にとっては、コロナ対策を講じながらの指導に神経を使い、パソコンのタブレット端末など、情報通信技術を生かしたＩＣＴ教育に対する課題への対応などが求められています。 これらの状況を見ていると、昭和の時代に小中学生だった世代にとっては、全く予想もしていなかったほどの先進ぶりと変化のスピードに追いつけないほどであります。
また、近年のスマート農業の進展に伴う情報通信技術を駆使した農業用機械の活用については、市内においても無人草刈り機の導入事例があるものの、他の機械はいまだに導入コストが高く普及するレベルにないことから、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 次に、水稲耕作の効率を高めるための畦畔除去に係る支援についてであります。
まず、かまいし・おおつち医療情報ネットワークについての御質問ですが、「ＯＫはまゆりネット」を愛称とするかまいし・おおつち医療情報ネットワークは、情報通信技術を活用した患者情報共有のネットワークシステムであり、平成21年度に採択された岩手県地域医療再生計画の一事業として整備検討がなされてきました。
スマート農業は、作業時間の短縮と効率化が期待できることから、農業用ドローンや情報通信技術を活用した農業用ハウスの管理への導入を検討している若い認定農業者もおります。スマート農業の導入につきましては、国・県の補助事業等を積極的に活用し、若手農業者を支援してまいります。 次に、過疎脱却についてのご質問にお答えをいたします。
地方公共団体の行政手続のデジタル化については、令和元年12月に改正された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、地方公共団体にオンライン化の努力義務が課されていたところであり、私が令和２年９月10日の一般質問で言及したＧＩＧＡスクール構想もしかりですが、今般のＣＯＶＩＤ―19のパンデミックによって、それぞれの自治体には急激かつ迅速なデジタル化の推進が求められています。
行政として、デジタルトランスフォーメーションの推進には、特にもマイナンバーカードの普及、行政手続のオンライン化、人工知能やロボティック・プロセス・オートメーションなど情報通信技術の活用が必要と考えますが、それら導入に向けた今後の方向性について伺います。
情報通信技術を活用した豊かな社会の実現についてお伺いをいたします。 ３点目ですけれども、市政と市民との相互理解と協力を支えるこれからのまちづくりを思うとき、マイナンバーカードの普及促進については重要なのではないでしょうか。現在の普及率の状況と推進して利便性向上のため取り組む状況にあるのかお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
社会の変化に対応した授業を展開するため、学校の情報通信技術、ＩＣＴ環境の整備を推進いたします。 学習環境の充実を図るため支援員を配置し、子ども一人ひとりの学習到達状況に応じた支援に努めてまいります。 学校運営協議会制度、コミュニティスクールを新設するなど、学校・家庭・地域が一体となった特色ある学校づくりに取り組んでまいります。
情報化の推進につきましては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用によって、人口減少社会にあっても日常生活の向上や経済活動を活発にしていくために重要な取り組みと位置づけているものでございます。 なお、分野別計画に位置づける施策においても、ＳＤＧｓの理念を踏まえ行政だけではなく市民や企業などの多様な主体が、より一層連携して課題解決に取り組んでいくものとしているところでございます。
目的ですが、児童生徒１人１台タブレット端末を活用した、より効果的、効率的な学習のため、学習用ドリルソフトを導入し、子供たちが日常的にＩＣＴ（情報通信技術）を活用しやすい環境を整備するものであります。補正額ですが、１，５３４万５，０００円、うち小学校教育振興費が１，０３９万５，０００円、中学校教育振興費が４９５万円となります。
県は平成31年３月に、ＩｏＴや人工知能・ＡＩなど情報通信技術の活用に関する岩手県ＩＣＴ利活用推進計画を策定し、農林水産業やものづくり産業などの産業分野、介護、子育て、健康づくりなどの暮らしの分野において、企業、大学、ＮＰＯをはじめとする多様な主体と連携し、情報通信技術の利活用を県全体で推進していくこととしています。
１つ目は、協働によるまちづくりの推進、職員と組織の最適化、２つ目は、事務事業、公共施設の見直し、３つ目は、財政運営の健全化、４つ目は、ＩＣＴ、情報通信技術の活用の４つの項目を掲げているところであります。 また、本大綱と具体的な改革実施項目を定める第４次集中改革プランにつきましては、一関市行財政改革推進審議会において市民の皆様から御意見をいただきながら策定を進めているところでございます。
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、国内企業においては、情報通信技術を用いた在宅勤務や電子会議の導入により、事業所に通わず仕事ができる新しい業務形態、労働環境の拡大が進んでおります。 また、生活環境が良好で感染リスクが比較的低い地方都市に一部の業務を移管し、遠隔で業務を行うためのサテライトオフィスの設置を検討する企業も増加傾向にあると聞いております。
今後も少子高齢化はさらに進み、介護労働力不足が見込まれる中、人とＩＣＴ情報通信技術、センサーなどの機器を活用したものなどで見守りの選択肢が増えてきています。 最近、民間テレビでも放送されていましたが、見守りカメラなどを組み合わせた見守りのさらなる普及が期待されると言われています。町としてもこういった事例を参考に取組をしてはどうかお伺いします。 ○議長（武田平八君） 野村長寿介護課長。
また、本定例会においては、通年議会導入のための条例改正や議会における情報通信技術活用を検討するための会議規則の改正などを行ったところであり、さらなる議会活動の活発化や、より開かれた議会を目指し、議会が一丸となってたゆまぬ改革を進めてまいりますので、市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
行政運営の持続性を確保しつつ、市民の期待に応え続けるためには、人材の確保と育成及び協力して目標に進む組織の実現とともに、情報通信技術の進歩に合わせた行政サービスの資質向上につながる行政運営を進めていくことが重要です。行政運営の主体となる職員のための研修として、就労と就学を反復する教育システムであるところのリカレント教育を導入し、職員のスキルアップを目指してはいかがでしょうか。
加えて、ＩＣＴによる最先端情報通信技術の導入が、今後の釜石市や市役所の発展には非常に重要であると考えております。 足元では、ソフトバンクの力を借りて、デジタル技術を組み合わせた釜石市や、市役所の業務を変革していくとのことでありますけれども、答弁内容だけでは分からないので、スキームについてお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（川崎浩二君） お答えいたします。